政府の基本的対処方針分科会は９日、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など１９都道府県で３０日まで延長する案を妥当と判断し、了承した。
宮城、岡山の２県は期限の１２日で解除し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させる。
９日夕の政府対策本部（本部長・菅首相）で正式決定する。その後、菅首相が記者会見し、国民向けに説明する予定だ。
宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９都道府県となる。
重点措置については、適用中の１２県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県で延長される。宮城、岡山を含む８県の新たな期限は３０日となる。
富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は、期限の１２日で重点措置を解除する。
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