2020年12月02日07時06分
東京都の小池百合子知事との会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝１日午後、首相官邸
東京都の小池百合子知事が国の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の東京発着分について菅義偉首相に一部利用自粛を要請した。新型コロナウイルスの感染者急増を受け、除外するかどうかの判断を押し付け合っていた政府と都。この日は共に対応を検討する姿勢を示したが、逆に両者の連携不足が目立った。
ＧｏＴｏ東京発着、一部自粛要請 小池知事、高齢者ら対象に１７日まで
「国と都がしっかりと連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」。首相は１日夜、首相官邸で小池知事と会談した後、こう強調した。
政府関係者によると、会談は都側の呼び掛けで夕方になって急きょ決定。関係者は「朝の時点では決まってなかった。だからこんなにバタバタしている」と都の対応に強い不満をにじませた。会談後に首相が記者団の取材に応じたのはわずか１分余り。手元の文書を読み上げ、足早に官邸を去った。
トラベル事業は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す菅政権の象徴的な事業。旗振り役の首相は経済への影響を懸念し、除外地域拡大に慎重な立場だ。
一方、既に一部除外を決めた自治体とは緊密に連携してきた経緯がある。札幌、大阪両市から出発する旅行でのトラベル事業の利用自粛要請を決めた際には、全閣僚が出席する政府対策本部を開催。事前に知事の同意を得ていたとみられ、政府はキャンセル料の扱いも含めて発表するなど迅速な対応をみせた。
しかし、今回の首相と小池知事との会談では、知事が要請するにとどまった。首相は「都の対応として理解できる」と述べたものの、政府対応の「小出し」感は否めず、両氏の連携の悪さばかりが浮き彫りになった。
トラベル事業から都を除外するかどうかをめぐっては、都と政府の意見が対立。小池氏は「全国的な視点が必要だからこそ国が判断すべきだ」と主張。政府は知事の判断が先決との立場を示しており、互いに判断の責任を押し付け合っていた。 
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