福岡、佐賀、大分の3県は20日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を国に要請する方針を明らかにした。福岡県の服部誠太郎知事は同日の記者会見で3県そろって24日にも要請する考えを示し、「広域的な観点から感染を封じ込める」と述べた。
政府は25日にも対策本部の会合を開き、関西などほかに要請している道府県も含めて重点措置の適用を決定する見通し。
佐賀県の山口祥義知事は20日、「福岡、大分両県と（重点措置を）一緒に行うことによる一定の効果はある」と説明。大分県の広瀬勝貞知事は「新規感染者が急激に増えている。感染拡大防止を強力に進める必要がある」と述べた。
福岡県はこの日、県独自の「福岡コロナ警報」を発動。重点措置と同等の対策となる飲食店への時短要請を県全域で24日から始めると正式発表した。
感染防止対策の認証店は酒類提供の有無を選択できる。営業時間は酒類提供の場合は午後9時まで、酒類提供しなければ同8時まで。非認証店は酒類提供を認めず、営業は同8時までとする。
佐賀、大分両県とも県全域を措置の対象区域とすることを想定。時短要請などの詳細は今後決める。
病床使用率は20日時点で大分県が31・1％、佐賀県が29・9％に上る。福岡県は19日時点で13・6％にとどまるが、感染急増により警報発動の目安としていた15％を上回る見通しになっている。
（金子晋輔、北島剛、吉村次郎）
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