日本と関係深い幹部も消失、3期目の習体制は日本にとってもっと手強くなる
10月23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会の後、政治局常務委員会のメンバーを発表した習近平総書記（写真：AP/アフロ）
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中国の新しい指導部が発足した。5年に1度の中国共産党大会（第20回）が22日に閉幕し、翌23日の中央委員会第1回全体会議（1中全会）で最高指導部となる政治局常務委員7人が選出され、お披露目された。そこで習近平をトップとする異例の3期目に入ることが確定。他の常務委員もすべて昔よしみの部下で固めた。
異例だったのは、それだけではなかった。共産党が大会閉幕後に公表した指導部上位約200人の中央委員の名簿の中に、党序列2位だった李克強首相と4位の汪洋・全国政治協商会議主席の名前がなかったことだ。
エリート集団「共青団」出身者を徹底排除
中国共産党には「七上八下」という年齢制限の慣例がある。党大会時の67歳以下は現役、68歳以上は引退するというものだ。2人ともまだ67歳でありながら、党の最高指導部から外れたはばかりでなく、引退に追い込まれ、69歳の習近平がそのまま君臨することになった。これは、習近平が年齢制限の撤廃にまで手を付けたという、それだけのことではない。
この2人は、習近平が嫌うとされる中国共産主義青年団（共青団）の出身だった。共産党幹部を養成するいわばエリート集団で、父親が毛沢東と革命戦争を戦っていた習近平のような「紅二代」と対比され、「団派」とも呼ばれる。党規約で首相の任期は2期10年までと定められてはいるが、李克強のあとを汪洋が引き継ぐとの見方もあった。いずれにしても重鎮として残るはずの2人を排除したのだ。
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