イスラエルによるガザ地区への地上侵攻の可能性が高まる中、ガザ地区では人道危機が深刻化しています。
上川外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、ガザ地区の一般市民に対する支援として、総額1000万ドル＝日本円にしておよそ15億円規模の緊急人道支援を、国際機関を通じて実施すると明らかにしました。
そして「罪のない一般市民やパレスチナ難民に食料、水、医療、保健などの必要な支援が行き届くよう、人道状況改善のための外交努力を続けていく」と述べました。
また、中東和平担当特使の上村司 政府代表を17日夜から今月22日までエジプト、ヨルダン、カタールに派遣し、各国の政府関係者と事態の沈静化に向けて協議するとしています。
一方、上川大臣は現地の日本人の状況について「17日現在、イスラエルとパレスチナにはおよそ900人が滞在し、生命・身体に被害があったという報告は受けていない。ガザ地区には少数の邦人が滞在し、緊密に連絡を取り合っている」と述べました。
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