南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、力による一方的な現状変更を認めないための連携は重要だ。ただ、包囲網の強化と受け止める中国との間で緊張が増し、地域の不安定化につながっては元も子もない。信頼醸成のための対話の努力が不可欠だ。
米ワシントンで、岸田首相、バイデン大統領、フィリピンのマルコス大統領による初の日米比首脳会談が開かれ、安全保障分野での幅広い協力を盛り込んだ共同ビジョン声明が発表された。
南シナ海での「中国の危険かつ攻撃的な行動」に「深刻な懸念」を表明。自衛隊と米比両軍の洋上での共同訓練や、３カ国の海上保安機関の合同訓練の実施を決めた。中国を念頭に、「経済的威圧」への「反対」を明記。半導体や重要鉱物資源の供給網の構築や、フィリピンのインフラ整備への支援も打ち出した。
会談を主導した米国は、同盟国・友好国と多国間協力の枠組みを重層的に構築することで、中国を牽制（けんせい）する戦略を描く。日米比もその一環で、日米韓、日米豪印のＱＵＡＤ（クアッド）、米英豪のＡＵＫＵＳ（オーカス）に続くものだ。
ＡＵＫＵＳと兵器開発に必要な先端技術分野での協力の検討を決めた日本は、すべての枠組みにかかわる。中国と歴史的、経済的に深いつながりのある隣国として、対峙（たいじ）一辺倒ではなく、共存をめざす取り組みが求められる。
日米比の連携は、フィリピンで一昨年、中国に融和的なドゥテルテ氏からマルコス氏に大統領が代わってから、動き出した。
米比間では、フィリピンでの米軍の一時駐留拠点が４カ所増えた。日本も、自衛隊とフィリピン軍が共同訓練をする際の入国手続きなどを簡略化する円滑化協定を結ぶ交渉に入るなど、フィリピンを英豪に続く「準同盟」級と位置づけて協力を加速してきた。その延長上に、今回の３カ国の枠組みはある。
南シナ海では、中国海警局の船がフィリピン船に放水するなど、危険な行為を繰り返していると伝えられる。予期せぬ衝突を防ぐためにも、軍事的な協力ばかりを先行させるのではなく、緊張緩和の努力が伴わねばならない。
東南アジアには、中国との経済的な結びつきが強いことなどから、米中対立に巻き込まれることを嫌って中立的な立場を取る国もある。戦後、各国と友好・協力関係を築いてきた日本には、覇を競う陣営づくりに巻き込むのではなく、地域の安定に資する行動こそが必要だ。
からの記事と詳細 ( （社説）日米比の枠組み 対中 緊張緩和へ対話も：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル )
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