この問題は今月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式のあとの環境大臣と患者や被害者などの団体の代表との懇談の場で、団体のメンバーが発言している途中に、制限時間を超過したとして環境省の職員がマイクを切ったものです。
この問題を受けて伊藤環境大臣は、10日の閣議後の記者会見で、水俣病の患者団体など地元との信頼回復に努めるため省内の体制を強化することを明らかにしました。
具体的には、新たに水俣病対策の担当審議官を設けるとともに、担当の特殊疾病対策室の人員を増やすとしています。
また、地元の声をより丁寧に聞くため、慰霊式後の懇談の場だけではなく、副大臣や政務官が現地を訪問する機会などを増やすということです。
伊藤大臣は「水俣病が終わっていない責任は環境省にある。どのように救済できるのか、さらなる対策を進めていきたい」と話していました。
また、水俣病の関係団体に非難の声が寄せられていることについて「申し訳なく思っている。二次被害の防止など、地元の人たちに悪影響が出ないように対策を進めたい」と述べました。
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