事件のあと警察庁は、従来の要人警護のあり方を大きく見直し、地元の警察の警護計画について事前にすべて報告を受ける運用を開始しましたが、各地の警察がこの2年間に作成した要人警護計画の75％について、警察庁が修正を指導していたことが分かりました。
事件では、警察庁が当日の警備について検証結果をまとめ、▽元総理大臣の後方の警戒が不十分だったために容疑者の接近を許したことや、▽奈良県警が作成した警護計画が過去のものを安易に踏襲し、後方の危険性を見落としていたうえ、▽十分な数の警察官を配置せず、▽指揮官の役割も明記されていないなど、不備があったと結論づけました。
警察庁は、従来の要人警護のあり方を大きく見直し、各地の警察が作成した警護計画案について、事前にすべて報告を受け、審査する運用を開始しました。
警察庁によりますと、おととし8月からことし6月までに各地の警察からおよそ6300件の警護計画案の報告を受け、このうち75％にあたるおよそ4800件について、計画の修正を指導したということです。
修正の内容は、▽警察官の配置や人数、▽警護対象の要人が危険を回避する際の動線の確保、▽聴衆の避難誘導方法などについてだったということです。
去年4月には和歌山市に選挙応援に訪れた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれる事件も発生し、警察は要人警護に専従であたる人員を全国で増やすなど、体制の拡充を進めています。
また演説会の主催者などに協力を要請し、手荷物検査や、金属探知機を使った検査を行うこと、聴衆と警護対象者との距離を確保することなど、対策を強化しています。
警察庁の露木康浩長官は「2年前の事件はまさに痛恨の極みだったが、1年足らずの間に岸田総理大臣に対する襲撃事件の発生も許してしまった。警護中の要人に対する襲撃を許すことは、もはやあってはならない。一つ一つの事例を教訓に不断の見直しを行い、警護の高度化を図りたい」と話しています。
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