仮設住宅の4割あまりで浸水や土砂災害の危険性があることについて、災害のリスクと防災に詳しい静岡大学の牛山素行教授は、用地が限られていることを踏まえるとやむをえず、大雨の災害のリスクと向き合う意識が必要だと指摘しています。
そのうえで、行政はハザードマップの情報を住民に周知し、住民は災害のリスクを確認しておくことが重要だとしています。
また、洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域などに含まれていなくても注意が必要だとして警鐘を鳴らしています。
牛山教授によりますと、能登半島には比較的小さい川が多く、浸水想定区域の指定が進んでいない可能性があるということです。このため、川の近くで川の縁（へり）と同じ高さの場所は、浸水のリスクがあると指摘しています。
さらに、土砂災害警戒区域は住宅が無ければ指定されないためこれまで家が無かった場所に整備された仮設住宅は注意が必要で、勾配が急な斜面の近くではがけ崩れのおそれがあるほか、山間部の小さな渓流沿いでは土石流の危険性があるとしています。
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