米の対中関税第4弾、スマホなど12月に先送り - 日本経済新聞

米の対中関税第4弾、スマホなど12月に先送り - 日本経済新聞

USTRは対中関税第4弾について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した=AP

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は13日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動するが、代表的な消費財を当面除外することで米消費者への影響を抑える狙いだ。

約3千億ドル（約32兆円）分の中国製品を対象としていた第4弾は消費財が4割を占めており、実際に発動すれば米国の個人消費や世界経済、中国を中心としたサプライチェーン（供給網）への影響が甚大だ。一部の発動を12月に延期したことで影響を抑えるとともに、米中両政府が協議する一定の猶予が生まれる。

USTRによると、12月に発動を先送りするのはスマホやノートパソコンのほか、ゲーム機、特定の玩具、コンピューター用モニター、特定の靴や衣服。また5月中旬に発表した約3800品目の原案から、健康や安全、安全保障に関わる製品は除外したという。

USTRは13日中に改めて詳細を発表するとしている。

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2019-08-13 14:16:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48533030T10C19A8MM8000/