災害時には地域で助け合う「共助」も有効とされていますが、活動中に土砂災害や洪水に巻き込まれて死亡するケースが相次いでいて、専門家は「災害が起きている中での活動は慎重でなければならず、何よりも自分自身の安全確保を最優先に行動してほしい」と呼びかけています。
富山県では、12日の夜遅くに線状降水帯が発生するなど記録的な大雨となり、南砺市の山あいの集落では、地域の住民に避難を促していたとみられる市議会議員の男性が土砂崩れに巻き込まれて死亡しました。
地域の住民を助けに行ったり、避難誘導したりする共助の活動中に命を落とす、いわゆる「共助死」は、これまでにも確認されていて、6月には和歌山県で、近所に住む女性の避難を手伝おうとしたとみられる男性が冠水した道路で流され、亡くなりました。
豪雨災害の被害などに詳しい静岡大学の牛山素行教授のまとめによりますと、風水害による共助死は、この20年余りで少なくとも11人にのぼり、西日本豪雨以降の5年間は、2020年を除いて毎年、起きているということです。
牛山教授は「富山県の現場近くには、川が流れ氾濫の危険性もあり、おそらく尋常でない状況のなか避難を呼びかけようとされた気持ちは当然で理解できる。しかし、前線による大雨は、ピンポイントに雨が強まる時間帯や場所を予測するのが難しく、状況も刻々と変わるため、まずは何よりも自分自身の安全確保を第一に行動することが大切だ」と指摘しています。
そのうえで、「ハザードマップなどで、事前に自分が住む地域の災害のリスクを確認し、気象庁の『キキクル』などを活用して、危険な状況を示す紫や黒の表示がないかなど、リアルタイムに把握して早めに避難することがとても重要になる」と話していました。
さらに、直接助けに行くのが難しい場合にできることとして、「電話で身の安全を確保する方法を伝えるなど、現場に直接立ち入らず呼びかけることなどを考えてほしい」と話しています。
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