2021年10月30日20時32分
総務省は30日、衆院選の期日前投票者数が29日時点で、2017年の前回衆院選の同時期と比べて6.3%増の1662万4813人だったと発表した。投票者数は全有権者数(18日時点)の15.7%に当たる。期日前投票が定着したことに加え、新型コロナウイルス感染対策で投開票日の密を避ける有権者が多いとみられる。
期日前投票、5日間で38%増 最多の567万人【21衆院選】
39都道府県で前回比増だった。増加率が最も大きかったのは山形県の22.5%で、石川県20.1%、岩手県20.0%が続いた。減少した8県は、沖縄県10.7%減、三重県9.3%減、大分県6.3%減などだった。
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