政府は１９日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、東京、神奈川、愛知など１３都県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承された。政府は同日夕に対策本部を開催し、正式決定する。期間は２１日から２月１３日まで。
新たに適用するのは、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。１月３１日までの期限で適用中の広島、山口、沖縄の３県と合わせて１６都県となる。
ワクチンの接種証明書か陰性証明書の提示で飲食店やイベントの人数制限をなくす「ワクチン・検査パッケージ」は、当面一時停止することを原則とする。ただ、知事の判断でパッケージを利用することも可能とする。
からの記事と詳細 ( １３都県に「まん延防止」適用、分科会が了承…きょう夕方に正式決定 - 読売新聞 )
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