政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を兵庫など１８道府県に追加適用すると決めた。期間は２７日から２月２０日まで。９日から適用されている沖縄、広島、山口３県も今月３１日までの期限を２月２０日まで延長する。兵庫、大阪、京都の関西３府県は措置適用後の要請内容をそれぞれ決め、飲食店への営業時間短縮や要請や酒類提供の選択制では足並みをそろえた。
兵庫県は２５日、新型コロナの対策本部会議を開き、飲食店への営業時間短縮など要請内容を決めた。県内全域が対象で、十分な感染対策を講じた県の認証店は酒類提供の有無を選択制とし、酒類を出さない店に協力金を手厚くする。また保健所業務の逼迫を受け、２４時間体制で健康相談に応じる「自宅療養者等相談支援センター」を２８日に開設することを決定した。
県内ではこの日、過去最多の３３６０人の感染が判明。病床使用率は５１・０％になり、自宅療養者は１万２３９３人に達した。
酒類提供する場合は営業時間を午後９時（酒類は午後８時半）までとし、提供しない店には同８時まで営業を求める。非認証店には酒類提供を認めず、営業は同８時まで。協力金は、酒類提供する店舗には売り上げに応じて１日２万５千～７万５千円で、提供しない店や非認証店は同３万～１０万円とする。
自宅療養者の支援センターは、自宅療養者や濃厚接触者の相談に看護師らが電話で応じ、保健所を介さずに医療機関を紹介。市町と連携し配食などの生活支援対応を行ったりする。
会議後に会見した斎藤元彦知事は「感染者数を抑え込み、医療の逼迫を防ぐことが大事。飲食店への時短要請は、一定の効果があると思う」と述べ、県民に不要不急の都道府県間の移動自粛などを求めた。
また県教育委員会は、１８日から県立学校で実施している県外での部活動禁止、保護者を学内に招く行事を行わない－などの対策を、措置期間終了まで延長することを決定。同居する家族の発熱でも生徒は登校しない－などの周知徹底を、各県立学校と県内各市町の教育委員会にも求めた。（紺野大樹、古根川淳也）
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