ロシア外務省は7日、北方領土4島の周辺水域での日本漁船の安全操業について定めている日露間の協定を停止すると発表した。露外務省は声明で、「日本側が協定を巡り、サハリン州への技術協力に関する署名を遅らせ、支払いを『凍結』した」と主張した。
協定停止は、ロシアのウクライナ侵攻を巡る日本の対露制裁強化に反発したものとみられる。露外務省は「日本が財政的義務を果たすまで協定を停止する」としている。
安全操業についての協定は日露間に複数ある漁業協定の一つで、1998年に発効した。ロシア当局による日本漁船の
対象魚種はスケトウダラやホッケ、タコが中心で、今年の操業条件は昨年12月に決まった。合意に基づく今年の漁獲量は計2177トンで、漁期は9月16日のホッケから始まり、漁獲量の4割超を占めるスケトウダラの漁期は来年1~3月に設定されている。今は漁期から外れているため、協定停止による現時点での影響は限定的とみられる。
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