国家公務員の月給・ボーナス、３年ぶり引き上げ勧告…月給増は３０代半ばまでに限定 - 読売新聞オンライン

　人事院は８日、今年度の国家公務員の月給を０・２３％、ボーナスを０・１０か月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスいずれも引き上げ勧告は３年ぶり。月給増は３０歳代半ばまでに限定し、若手に手厚くする。採用試験の改革と合わせ、人材確保を図った。

　勧告通りに実施されれば平均で月給は９２１円増え、ボーナスの年間支給月数は４・４０か月分となり、年間給与は５万５０００円増の６６６万円（平均４２・７歳）となる。民間の初任給引き上げの傾向を踏まえ、初任給は総合職（大卒程度）の採用者で３０００円増の１８万９７００円、一般職試験（高卒）で４０００円増の１５万４６００円とする。約３０年ぶりの引き上げ幅だ。

　勧告に併せ、採用試験見直しを柱とする公務員人事管理の報告も行われた。民間の採用前倒しを踏まえ、大学３年生を想定した秋の総合職試験（教養区分）を２年生で受験できるよう資格年齢を引き下げる。

　財務省は８日、人事院勧告通りに国家公務員の給与を改定した場合、人件費が約７７０億円増えるとの試算を発表した。地方公務員と合わせて約２２００億円増が見込まれる。

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