徴用工解決案は「期限付きの関係最悪化回避策」 西岡力氏 - 産経ニュース

麗澤大の西岡力客員教授

韓国政府が６日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表したことについて、麗澤大の西岡力客員教授は産経新聞に談話を寄せ、「期限付きの関係最悪化回避策」と評価しつつ、将来韓国側が日本側に賠償金の支払いを求める危険性が残っていると警鐘を鳴らした。

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今回の措置は「期限付きの日韓関係最悪化回避策」だと思う。差し押さえられている日本企業の在韓財産が現金化されれば日韓は最悪の関係となる。それを当面回避したということだ。

しかし、財団に移る日本企業へ支払いを求める権利（求償権）は放棄されなかった。韓国外務省も「最高裁判決を尊重しつつ実質的な解決方法を提示し、過去を記憶する新しい努力を推進、すなわち、問題解決の『終わり』ではなく『始まり』」と言っている。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権後に財団が日本企業への支払いを求める危険性が残っている。

ただ、尹政権の任期中に日韓関係が最悪を免れることは、高まる北朝鮮の脅威などからするとわが国の国益に合致するので一定の評価はできる。

真の解決のためには強制連行・強制労働は歴史的事実ではないことを認めなければならない。林芳正外相は「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する」と語った。引き継がれている立場には、①日本の朝鮮統治は合法的なものだった②朝鮮人戦時動員は強制連行・強制動員ではない－という２つも含まれていることを早い段階で明らかにしないと禍根を残す。

それをしないと、教科書検定や「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録推進過程で①、②をわが国が主張したとき、韓国で岸田文雄政権の背信行為だと必ず非難される。

韓国では３月１日、強制連行・強制労働は事実ではないと明言し、韓国政府に日韓間に歴史問題は存在しないと宣言せよと求める勇気ある新聞意見広告（李栄薫氏が朝鮮日報に掲載）や知識人４６人の声明が発表された。彼らこそが真の日韓友好派だ。真実の上に立った友好のために両国が力を合わせる時が来ている。

韓国政府、「徴用工」解決策を正式発表　韓国財団が賠償肩代わり

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