衆院内閣委員会は9日、与野党がそれぞれ提出した計3本の性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の審議を始め、日本維新の会、国民民主両党の法案内容を取り込んだ与党修正案を賛成多数で可決した。2年前に自公を含む超党派で合意した法案を踏襲した立憲民主、共産、社民の3党案は否決した。青山学院大の谷口洋幸教授（国際人権法）は修正案について「差別につながる偏見や固定観念を広めかねない」と指摘した。（大野暢子、柚木まり）
修正協議は自民党が8日、維新に呼び掛け、維新・国民両党の法案の骨格をほぼ全面的に受け入れることで合意した。
修正案にはLGBTQの人権を守ることで、出生時の体の性別と性自認が一致する「シスジェンダー」の権利が侵害されるという主張が一部にあることを念頭に、国や地方自治体などは「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」という記述を追加。「シスジェンダー」の権利を尊重する視点を盛り込んだ。
3法案で違いがあった「性自認」「性同一性」などの表現は、英訳として共通する「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えた。
法の目的を掲げる第1条には、「多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない」という現状認識を明記。学校などに教育や啓発活動の努力義務を課す条文には「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」という文言を加えた。
この日の委員会では、共産党の宮本岳志氏が「女性とトランスジェンダー（双方）の人権、安全を守ることは決して対立しない」と強調。3時間足らずの審議で採決したことに対しても、一部野党から批判の声が上がった。
修正案に賛成したのは自民、公明、維新、国民と衆院会派「有志の会」。立民、共産、社民、れいわ新選組は反対した。13日の衆院本会議で可決され、参院の審議を経て16日にも成立する見通し。
谷口氏は修正案について「人権や差別の問題に対する根本的な理解がみてとれない。立法過程で政治家の誤った固定観念や偏見が加わった」と批判。さらに家庭や地域住民の記述については「協力を得られなければ、政府は理解増進を進めることができない、と受け取られかねない」と話した。
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