政府は、イギリス・イタリアと開発を進める次期戦闘機の3か国協議が3月以降に本格化すると見込まれることから自民・公明両党に対し、他国と共同開発する防衛装備品の第三国への輸出について2月中に結論を出すよう求めています。
しかし、28日に行われた両党の政務調査会長による協議では、意見集約が進みつつある一方、国民の理解を深めるために慎重に議論を進める必要があるとして、2月中に結論を出すのは見送り、3月も協議を続けることになりました。
政府・自民党内には3か国協議に影響が出るのを避けるためにも、早期の合意を目指し、装備品ごとに厳格な審査を行うなど、一定の歯止めをかける案が出ています。
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