2020年12月28日00時14分
政府の観光支援事業「Go To トラベル」が28日から全国で一時停止となった。来月11日まで。新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた対応で、帰省や旅行による人の移動を抑える。年末年始の感染状況をみながら、年明けに再開の是非を判断する。
予約の無料キャンセルの受け付けは今月27日で終了。その後は解約料が掛かる場合がある。
トラベル事業は旅行代金の35%分を割り引き、15%分は旅先の買い物や飲食で使える「地域共通クーポン」で配布する。11月30日までに延べ6850万人が宿泊で利用。割引額は3215億円に上り、クーポンは今月21日までに848億円を付与した。
政府関係者は「夏は旅行控えが強かったが、東京都が加わった10月から着実に客足が戻っていた」と話す。観光庁の宿泊旅行統計によると、日本人の国内宿泊者数は5月が前年の2割弱だったが、それ以降は増加傾向で、10、11月は8割台まで回復した。
ただ、感染急拡大を受け、政府は11月下旬以降、東京や札幌、名古屋、大阪、広島各市への旅行を支援対象から除外。苦境にあえぐ旅館やホテルの書き入れ時となる年末年始も全国停止となった。愛媛県では少なくとも2万5000件以上の県内宿泊予約のキャンセルが発生。感染収束は見通せず、観光業者の経営環境は厳しさを増しそうだ。
政府は当初、トラベル事業の期限を来月末と設定していたが、6月末まで延長する。2020年度予算の予備費と第3次補正予算案で計1兆3430億円超を確保している。
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