緊急事態宣言を１９都道府県で３０日まで延長する案、政府が分科会に提示 - 読売新聞

　政府は９日、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京など１９都道府県で３０日まで延長する案を専門家でつくる基本的対処方針分科会に示した。

　宮城、岡山の２県は期限の１２日で解除し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行させる。

　宣言を延長するのは、北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の１９都道府県となる。

　重点措置については、適用中の１２県のうち、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の６県で延長する。宮城、岡山を含む８県の新たな期限は３０日となる。

　富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は、期限の１２日で重点措置を解除する。

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